厚生労働省の初めての調査結果がでました。
１０代と２０代の女性の１２％余りが生理用品の購入や入手に苦労したことがある。
恥ずかしながら、今の今までこのことに気づきませんでした。
それは、社会が担うべき負担を個人の女性に負わせているということです。
今回のコロナ禍で「生理用品が買えない」で苦しんでいる女性がいるという現実。
中には「食事か生理用品か」という究極の選択を迫られている女性がいるということ。
いくつもの支援団体が動きだしているようですが、
本来は、国や自治体など私たちの社会全体が負担するべきことではないかと。
世の多くの人がこの自覚がありません。
以前に、この世には「産む性」と「産ませる性」が存在すると書きました。
「産む性」の負担が「産ませる性」に比べるとはるかに大きいってことです。
「産ませる性」≒男性は「産む性」≒女性にやさしくしろ！レベルの話では済まされません。
「産む性」は出産という大きな負担を背負いますが、それだけではありません。
初潮から閉経までの身体的負担は、当たり前のように女性にだけ圧し掛かります。
そればかりでなく、閉経期や閉経後の身体の変化はかなりの負担を強います。
男性はこのことにあまりにも無頓着すぎるのでないか、と最近気づきました。
そこにもってきての、最近の「生理の貧困」の実態です。
NHKの取材記事には、その深刻さを思い知らされます。ある女性の話ですー
「生理は隠すべきもの恥じるべきものっていう考えがあって、自分から困っていることを言い出しにくい話題なんです。」
「生理用品は生きていく上で食事と同じ生活必需品だということがもう少し理解され、支援してもらえればと思います。」
社会が担うべき負担だったんだ、と今さらながら気づきました。
この負担を女性個人に負わせてはいけないのですよね。
そのためにも、「産ませる性」である男性にも理解してもらえるようにしなくては。
ここまで含めて性教育なのですね。
そう考えると、性教育は正に「生きること」の教育なのですね。
今まで気づかなかったです、ごめんなさい。
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